2024年6月の介護報酬改定において今までの処遇改善加算の制度（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が一本化され「介護職員等処遇改善加算/福祉・介護職員等処遇改善加算」が創設されました。

 

当該加算算定に関する要件として、当社では以下の取り組みを行っています。

 

取得する加算

  • 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）または（Ⅱ）
  • 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）または（Ⅱ）

 

 職場環境要件の具体的な取り組み内容

1.　入職促進に向けた取組

  • 他産業からの転職者や中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等に こだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

 

2.　資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援（痰吸引含む）や、より専門性の高い介護技 術を取得しようとする者に対する専門職研修、スタートアップ研修、認知症介護基礎研修、管理者に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • OJT（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する 定期的な相談の機会の確保

 

3.　両立支援・多様な働き方の推進

  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の 充実
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、 職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な 上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化 の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

 

4.　腰痛を含む心身の健康管理

  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の 設置等相談体制の充実
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、 従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

 

5.　生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

  • 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等） を実施している
  • ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の 軽減を行っている
  • 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブ レット端末、スマートフォン端末等）の導入
  • 介護ロボット（見守り支援、入浴支援、介護業務支援等） 及びインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツー ル含む）の導入
  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、 協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

 

6.　やりがい・働きがいの醸成

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を 定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

 当社は、職員一人ひとりが安心して働き続けられる職場環境づくりと、質の高い介護・障害サービスの提供を両立させるため、今後もこれらの取組を継続・発展させてまいります。